１月末～犯罪被害、性被害の実態調査
７年ぶりに犯罪被害実態調査を実施することが法務省から発表された。今回は無作為に抽出した16歳以上の男女6,000人を対象に１月末から２月に訪問調査するという。性被害についてはその場で書くのは難しいので、後日インターネットや郵送で回答できるようにするとか。そして、強制性交や強制わいせつの被害を受けたと思う人は暴行・脅迫の有無を聞き、被害時に「抵抗することができた」「暴力をふるわれると思って抵抗できなかった」等の選択肢から選ぶこととしている。加害者については、前回の「家族・親戚」から「親」「兄弟姉妹」などに分け、さらに「上司」「同僚」等の選択肢を増やして関係の明確化を図るようです。