出生率1.8の目標は「実現できないと思う」が82%
地方創生への取り組みについての世論調査結果が公表された(日本世論調査会・回答1665人)。その中で、人口減少に関連している合計特殊出生率1.8の目標について「実現できないと思う」という回答が82%だったとか。出生率アップへの有効策(二つまでの回答)は「保育所整備などによる待機児童の解消」が42%、「非正規社員の正社員化促進などによる収入の安定化」が34%だった。特に後者については、未婚率にも深く関係している。特に男性の非正規社員の場合、結婚したいけれど経済的問題で結婚に踏み切れないようだ。昔から「男性は一家の大黒柱であり、妻子を養わなければならない」と周囲から聞かされているし、女性側もそういう意識を持っている人が少なくないようです。いずれにせよ、保育所整備、正社員化の促進は重要課題といえるでしょう。この一年でどんな対策が打ち出されていくのか注視していきたい。 (写真は咲き始めた蝋梅<ロウバイ>高松市岡本町にて)